冬の味覚(?)、苺大福。
銀座あけぼののもので、1個273です。
銀座あけぼのは赤坂にも支店がありますが、何故か赤坂店はこういう季節商品を取り扱っていません。 なので銀座本店(銀座5-7-19)まで買いに来ました。
銀座四丁目のシンボル、和光ビルは、しばらくの間外壁のリニューアル工事のため隠れていましたが、ピッカピカの元通りになってました。 いつものことながら、週末の銀座の歩行者天国は大盛況。 世の中が不景気なんて、嘘みたいだね。
いや、よく見ると不景気の影響は現れている。 和光の向かいのこのビルには、長年にわたって某大手人材派遣会社の広告があったのだが、いつの間にか無くなっていました。 以前はよくTVで流れていた派手なコマーシャルも、最近はとんと見ない。 今一番逆風が吹いているのは、やっぱり派遣業界なのかな。
昨年の秋葉原事件から今に至る、一連の「派遣切り」騒動、実際に職を失った人、また失うかもしれない不安にさらされている人は、大変気の毒だ。 勤労意欲がある人にはすべからく働く場がある社会になって欲しい、とzoomaniaは切に願う。
が、それとは別に、今回のマスコミの報道の仕方は、恣意的で情緒的で、製造業(派遣先企業)に対してのみ厳しく、大変アンフェアであった、とzoomaniaは思う。 何で誰も派遣会社の責任を問わないのさ?
まず、(特に初期の)報道では、「任期満了で更新無し」も「期間中に契約打ち切り」も、一緒クタにして「派遣切り」と批判していたが、これはお門違いもいいところ。 まず、前者の任期満了については、派遣先企業には何ら落ち度は無い。 むしろ、未来永劫派遣契約を更新し続ける方が、違法です。 法律では「3年を超える派遣社員は、正社員として雇用すべし」と謳っている。 任期満了で派遣社員の契約が終了したら、速やかに次の派遣先を探してあげるのが、派遣会社の仕事だろう。
次に、派遣契約を期間中に打ち切る事に関しては、確かに派遣先企業に落ち度はある。 昨秋は、解雇される派遣労働者やユニオンが、解雇の撤回を求めて派遣先企業を相手取って交渉する姿をよくTVニュースで見たが、これも実は変な話。 派遣社員が不利益を被らないよう、派遣先と交渉することこそが、派遣会社の役割のはずじゃないか! 派遣社員が決して安くはないマージンを派遣会社に納めているのは、いざという時に守ってもらうためじゃなかったの?
また、よく考えてみれば、派遣先が契約を打ち切ったからと言って、派遣社員が即失職しなければならない根拠も薄い。 契約は、a:「派遣先企業&派遣会社」、b:「派遣会社&派遣社員」の間で締結されているものであり、派遣会社は本当に派遣社員を大切に思うなら、たとえaが反故にされたとしても、自腹を切ってbを遵守すれば良かろう。 極端な話、例え派遣先企業が料金を踏み倒したとしても、派遣会社は派遣社員にきっちりと賃金を支払うのが、筋ってもんだろうに。 違うの?
いずれのケースにしても派遣会社は頬被りを決め込んで、何もしてあげないでいる。 にもかかわらず、マスコミが叩くのは派遣先の大企業ばかり。 此は如何に?
zoomaniaが推測するに、それはマスコミが、派遣会社は逆さに振っても鼻血も出ないけど、大企業からならお金を引き出せそう、と考えているから。 筋は通らない話だけど、プラグマティックではあるわな。 マスコミの役目って、zoomaniaは「勧善懲悪」かと思ってたけど、実際は「弱きを助け、強きを挫く」だったんだね。
法律に則って粛々と仕事をしているのに、強いというだけで悪者にされてしまった大企業にしてみたら、いい面の皮。
「今まで派遣を利用して大儲けしてきたのに、冷たい」という批判は、半分しか当たっていません。 派遣社員の賃金は、部外者が思うほど安いものではないのだ。 安いのは派遣社員の手取りで、派遣先企業はそれに3割とも5割とも言われるマージンを上乗せして、派遣会社に支払っている。 賃金だけで言えば、派遣も正社員もコストは同じくらい、ヘタしたら派遣の方が高くつくこともある。 派遣を利用して大儲けしてきたのは、派遣会社だろうに。 派遣先企業にとって、派遣というシステムのメリットは、「必要な時に必要な人数だけ雇える」、この一点に尽きる。
そういう雇用のありようが非人道的だと言うのなら、なぜ規制緩和の際にもっと皆で議論を尽くさなかったの? と大企業は憤ってるであろう。 企業が派遣制度を利用して業績を上げ、安くて高性能な製品を作り、法人税を沢山納めている間は何も言わなかったくせに、同じ派遣制度を利用して生産を縮小しはじめたら袋叩きにするのは、偽善じゃない? と。 派遣労働法の改正に反対しなかった国民だって、共犯じゃないか? と。
「大企業は業績が良い頃の内部留保のお金があるんだから、派遣社員を助けてあげては?」という声もあるが、企業にしてみれば、「内部留保を残すために、我々はそれに匹敵するお金をお上に納めたんですよ? 政府は今こそそのお金で、失業した派遣社員を助けてあげては?」と思ってるんじゃないかな。 匹敵は大袈裟だけど、日本の法人税率は、確か4割。 つまり、企業に内部留保が6あるとしたら、それは10のうちの4を税金として納めた後の残りなんである。(の、はず。 もし違ってたら、どなたか指摘して下さい) きっと大企業はこう思ってる。 「我々は既に、その利益を十分に国民と分かち合ったじゃないか!」
実際、カ○ロス・ゴーン氏はそう思ったんじゃないかな。 16日の
日経新聞によると、○産は看板商品の「マー○」の生産拠点を、日本からタイに移してしまいました。 つまり、日本の労働市場を見限ったということ。
これは日本の製造業で働く人たちにとっては、一時的な派遣切りよりもよっぽど深刻な事態だとzoomaniaは思うのだが、思ったほど大きなニュースにはなりませんでした。 なんでだろ?
要は、「雇ったり、解雇したり」はダメだけど、最初から全く雇わないなら、失業の可能性も無いからOKということ? でもそれって長い目で見たら、「日本人の働く場」のパイが減るわけで、良いことではないとzoomaniaは思うんだけどなあ。 違うの?
しかし、現に最初から商品を労働力の安い外国で製造しているユ○クロは、この不況でも「派遣切り」騒動の泥をかぶることも無く、好調。 銀座店もごったがえしてました。
であれば、ト○タもキャ○ンも、日本の製造業は皆、工場を全部外国に移してしまうのではないかな。 もしそうなったら、将来景気が良くなって消費が回復しても、失業者には戻るべき職場が無くなってしまうんじゃないな...とzoomaniaは心配なのだが。
我々消費者が、我々日本の労働者を守るために出来ることがあるとすれば、やはり「Made in Japan」にこだわって物を買うことじゃないでしょうか。 マスコミの扇情的な企業バッシングに踊らされず、外国製の安い商品に飛びつかず、多少高価でも、日本の企業が国内の工場で作ったモノを買う。
言うほど簡単な事では無い。 zoomaniaの家も、「Made in China」だらけだ。 でも、出来るだけ国産品を買うように、安い外国製品を買うときは、「日本の失業率に荷担した共犯者」の自覚を持つように、心がけようと思う。